防災情報共有システム（ECHO：エコー）
システム概要
防災情報共有システム（ECHO）は、平成11年9月30日に発生したJCO臨界事故において防災活動に携わった関係機関間の情報共有がスムーズに行うことができず、結果として効果的な防災活動を実施することができなかった反省に基づき防災関係者間で情報の共有を効率よく行うために開発されたシステムです。防災、防犯、運輸、報道、大規模プロジェクトなど、情報共有が必要なあらゆる分野での利用が可能です。
システムラインナップ
システム機能構成
主な機能
防災情報共有システムは、緊急時対応活動を行う上で必要となる様々な情報の一元収集と一括管理を行うことができます。
- 防災情報共有システム
- 事実発生時刻と情報登録時刻を分けて管理し、災害時系列を作成できます
- 情報が平板的な羅列にならぬよう、情報毎に重要度管理を行えます
- 情報毎に添付ファイルを扱うことができます
- 全体で共有する前の未確認情報を下書きとして登録ができます
- 研修、訓練において付与情報を所定の時刻にシステムに登録ができます
- 通信環境の良くない（ナローバンド）でも利用できます
- 登録された時系列情報を評価しやすい形式で出力できます
- FAXで受信した情報をECHOに登録できます
- 手書き資料を添付資料として利用できます
- E-mailで受信した情報をECHOに登録できます
- 携帯電話などで撮影した現場状況をE-mailを利用してECHOに登録できます
- E-mailに添付されたJPEGファイルから緯度、経度を抽出し、位置情報として利用できます
- 携帯版（オプション）
- 携帯電話を利用してECHOの事実関係情報にアクセスできます
- 現場において本部と情報共有を行えます
- 同時多発対応版（拡張機能）
- 土砂崩れ、河川増水などの事故事象毎に時系列情報を管理できます
- 被害状況の集計（総務省消防庁即報基準にも対応）を行えます
- 事故事象毎に対応状況の確認を行えます
- ECHOの機能は、全て利用できます
- 同時多発対応携帯版（オプション）
- 携帯電話を利用して同時多発対応版で登録した情報にアクセスできます
- ECHO携帯版の機能は全て利用できます
防災情報共有システムの適応可能業務
迅速な情報共有を求めるあらゆる組織への適用が可能です。PDAや携帯等を利用すると、外出先においても本部との情報共有が可能になります。
【適応例】
- 行政機関（国、県、市町村）
- ライフライン（通信系、電力・ガス会社等）
- 防災・セキュリティ関係（警察、消防、救急医療、警備会社等）
- 防犯関係（県、市町村、学校等）
- 運輸関係（鉄道会社、バス会社、航空会社等）
- 報道関係（新聞社、テレビ局、ラジオ局等）
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