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茨城新聞に災害情報共有システム「迅速果断」の記事が掲載されました。

システム開発のNESI(ネッシー、ひたちなか市新光町、中村邦浩社長)は自然災害の推移や被災情報、各部署の対応状況などを一元管理し、関係者で共有できる災害情報共有システム「迅速果断」を開発した。入り乱れる情報を時間軸で整理し、現場の状況や各部署の活動全体の動きの「見える化」を可能にした。災害対応に当たる地方自治体への導入を促したい考えだ。

災害時、地方自治体はこれまでホワイトボードに情報を書き出したり、ファクスや電話で情報共有をしたりするのが中心で、多様な情報の錯綜による混乱や、各部署の活動把握や連携が難しいなどの課題があった。
「迅速果断」では被災状況や各部署の対応状況などを入力すると、自動で時系列順に整理され、関係者はパソコンやスマートフォンでいつでも確認できる。

避難所で水や食料の物資が足りないときなど、担当部署への作業依頼も可能。依頼を受けた側にはポップアップが表示され、重要な情報の見逃しを防ぐ。

河川の増水や土砂崩れなど災害現場の写真や文書データも添付できる。災害収束後は、登録した一連の情報を表計算ソフト「エクセル」でダウンロードでき、当時の検証や活動改善にも役立てることが可能だ。
同社営業戦略室の菊池和志室長は「災害情報共有システムはシンプルな構成にし、簡単に操作できるようになっている。一連の災害状況や各部署の活動全体が見えることで、迅速な判断と的確な災害対応ができる」としている。

同社は1999年に起きた東海村の臨界事故を受け、原子力災害に対応した国と県、市町村間の情報共有システムを開発。

迅速果断はこのシステムを基に開発された。