株式会社NESI

災害活動のNew Normal

  • 収束後の
    活動改善ツール
    として活用

  • 対策本部や
    避難所で
    大画面表示

  • WEB情報
    掲示板で
    時系列表示

  • 他部署への
    要求を
    確実に伝達

  • マニュアル
    なしで
    直感操作

災害活動における現状の課題

1自然災害等の脅威

  • 台風災害、豪雨災害による河川の氾濫で各地で甚大な被害が多発
  • 巨大地震や新型コロナなどの蔓延の脅威

住民被害を最小限に抑えたい

2人手が少ない中の災害活動

  • 電話、FAX、メールでは情報管理が煩雑に
  • 災害対応の現場は常に時間との戦い

品質低下や対応遅れの懸念

3情報共有の課題

  • 他部署や離れた拠点の情報 がリアルタイムに伝わらない
  • 相手の動きが分かりにくい

避難等の指示の遅れの懸念

大きな脅威が迫る中、災害現場では常に情報不足と人手不足

迅速な判断と的確な行動の妨げに

主要機能

1.事実内容の時系列表示

  • 権限を与えられた各担当者が、災害情報を入力することで時系列データを自動作成。各拠点で共有のホワイトボードを閲覧するのと同じ状況を実現する。
  • 重要度や情報分類の色分け表示により、内容の直感的な把握が可能。
  • 検索機能により、各部署単位で必要な情報だけを表示できる。
  • 事実内容の時系列表示
  • 事実内容の時系列表示

2.関係各所への依頼機能

  • 関係各所に災害対応活動の依頼ができる。依頼を受けた側は、進捗状況を返信でき、非常時でも円滑な情報交換が可能。
  • 依頼の受信時にはポップアップ画面が表示され、重要な情報の見逃しを防止。
  • 関係各所への依頼機能
  • 関係各所への依頼機能

3.組織間Q&A機能

  • 時系列に登録された事実内容に関する質問と回答ができ、やりとりはツリー構造で表示され全員に共有される。
  • 質問の受信時にはポップアップ画面が表示され、重要な情報の見逃しを防止。
  • 組織間Q&A機能

4.その他の機能

  • 災害現場の地図表示

    災害現場の地図表示

  • 災害情報マスタの設定

    災害情報マスタの設定

  • 情報分類マスタの設定

    情報分類マスタの設定(Excel形式によるダウンロード/アップロード)

  • 組織/グループ/ユーザの設定

    組織/グループ/ユーザの設定(Excel形式によるダウンロード/アップロード)

  • 事実内容一覧の更新間隔の設定

    事実内容一覧の更新間隔の設定

導入効果

1
被害状況、対応内容をシステムに入力して情報を一元管理、情報量の格差、情報の錯綜を防ぎ、災害情報を正確に把握できます。
2
災害対策本部のみでなく、居室、避難所及び分庁舎等の空間的に離れた拠点との連携が容易になります。
3
担当者間のQ&A、対応の指示・依頼をシステム上で表示、対応情報を全体で共有。災害活動全体の見える化が進みます。
4
電話メモの作成など情報の受信側が行っていた作業が、発信側がシステムへ入力するため、情報受信者側の負担軽減につながります。
  • 災害情報共有システム迅速果断の導入
  • 災害情報の的確な共有により迅速な指示と効果的な災害活動の実現
  • 以前の災害活動の参照により、先を見通した活動を実施
  • 住民被害の減少
  • 災害収束後にExcel化した時系列情報により今後の活動改善ツールとして活用

業務フロー

動作環境

クライアント
OS Windows10
ブラウザ Internet Explorer、Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefox
ソフトウェア Excel
サーバ
OS Windows Server2016
Webサーバ IIS10.0
DB SQL Server 2017 Express
  • 迅速果断は、株式会社NESIが商標登録出願中です。
  • Microsoft、Internet Explorer、Windows、Windows Server、IIS(Internet Information Services)、Excel、Microsoft Edgeは、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • Google Chromeは、Google LLCの商標または登録商標です。
  • Mozilla Firefoxは、米国Mozilla Foundationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
  • その他、記載されている会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。記載されているシステム名、製品名などには必ずしも商標表示(TM,®)を付記していません。

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事業統括本部 担当:菊池・佐藤

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